譲渡条項とは？

譲渡条項とは、自分の契約上の立場を他人に渡せるかどうかを定めた部分である。多くは相手方の書面による同意を先に求める。だが同意を求める文言が、譲渡そのものを止めることは意外に少ない。無断の譲渡は無効だと条項が書いていない限り、譲渡は通ってしまい、手元に残るのは自分の契約違反だけである。

譲渡条項は、自分の契約上の立場を他人へ渡す際の条件を定める。契約はもともと譲渡できるのが原則で、条項はその自由を取り上げるために置かれ、たいていは書面の同意を要求する。取り上げる範囲は見た目より狭い。譲渡しないという約束はあくまで約束であり、破れば損害賠償の話になるだけで、行為そのものが消えるわけではない。ここを変えるのは一語だけである。無断の譲渡は無効だと条項が書いていれば、譲渡は初めからなかったことになる。1996年、ニュージャージーの潤滑油メーカーが南アフリカの販売会社と3件の契約を結び、いずれも譲渡には書面の同意を要すると定めていた。販売会社の事業は他社へ移り、権利も新会社へ渡ったが、誰も同意を求めなかった。数年後、その新会社は、自らが受けた譲渡こそ無効だったと主張した。取引の前提としてきた仲裁条項から逃れるためである。第三巡回区控訴裁判所は、譲渡を無効とする文言がどこにもないと判断した。譲渡は有効なままとなり、新会社は仲裁に応じるほかなかった。条項の手が届かないものが二つある。すでに自分に支払われるべき金銭の譲渡は止められず、その人物であること自体が取引の中身である仕事は譲渡できるようにできない。さらに、権利を渡しても義務は渡らない。全員が免責に同意するまで、後任が失敗すれば責任は自分に残る。

年間シートの規約に、席を無断で他人に回すなと書いてあるとする。それでも同僚に売ったとしよう。同僚は来場し、ゲートは通してくれる。譲渡は通ったのだ。規約は「するな」と言っただけで、チケットが無効になるとは書いていなかったからである。クラブの手に残るのはあなたへの苦情で、罰金を科すことも翌季の更新を断ることもできる。より厳しく書くクラブもあり、その場合は無断譲渡でコードが失効し、同僚は外に立たされる。譲渡条項が回っているのはまさにこの差、するなと言う規約と、できなくする規約との差である。